2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
また、三十年度より、関係機関が連携して多職種連携による在宅医療介護を一体的に提供するという体制を構築するために、全ての市町村で在宅医療・介護連携推進事業が実施されることになりました。 このような取組を行いながら、今後とも、看護師、薬剤師などそれぞれの専門人材が活躍していただけるように、必要な対策を行ってまいりたいと考えてございます。
また、三十年度より、関係機関が連携して多職種連携による在宅医療介護を一体的に提供するという体制を構築するために、全ての市町村で在宅医療・介護連携推進事業が実施されることになりました。 このような取組を行いながら、今後とも、看護師、薬剤師などそれぞれの専門人材が活躍していただけるように、必要な対策を行ってまいりたいと考えてございます。
また、市町村における在宅医療と介護の連携を推進する観点から、在宅医療・介護連携推進事業というものがございますけれども、その中で、地域住民に対して、パンフレットやチラシなどを活用した在宅医療・介護サービスの普及啓発も実施をしているところでございます。
平成二十六年の介護保険法改正に伴いまして、これは市町村が実施する地域支援事業として、在宅医療・介護連携推進事業というのを位置付けております。こうした中で、在宅医療と介護の連携を推進してきているところでございます。
具体的な中身でございますけれども、都道府県が市町村に対しまして、一つは医療や介護に関するデータを収集、分析していくこと、さらに、在宅医療・介護連携に関する相談を担う人材を育成すること、また、在宅医療・介護連携推進事業を行うに当たって医師会等関係団体との調整を行うこと、このような支援に取り組んでいただくといったことを予定しております。
平成二十六年の介護保険法の改正によりまして、地域支援事業として在宅医療・介護連携推進事業が来年の四月から全ての市町村において実施されることになっています。
介護保険制度においては、平成二十六年介護保険法改正により、在宅医療・介護連携推進事業として市町村が取り組むこととなりましたが、これまで地域の医療行政は都道府県が主体となって行われてきたことから、これらの経験や郡市区医師会との連携が進んでいない市町村もあり、こちらの資料に示されたデータを見ても、都道府県ごとに進捗状況に差があることがわかります。 資料三ページをごらんください。
医療と介護の連携については、平成二十六年の介護保険法改正で、全ての市町村が、関係者との協議や多職種研修などを行う在宅医療・介護連携推進事業に取り組むこととされました。 しかし、これまでは医療政策は主に都道府県が担ってきたため、市町村にはノウハウが乏しいなどの理由により、市町村ごとで事業の進捗に差が見られると聞いています。
在宅医療・介護連携推進事業の着実な実施と充実についてのお尋ねがございました。 高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、在宅医療と介護の連携を推進し、充実させていくことが大切でございます。
そして、昨年の介護保険法の改正におきまして、在宅医療それから介護連携推進事業、これは会議や研修など医療、介護の関係者の連携を支援する事業でありますけれども、これを平成三十年の四月までに全ての市町村が実施する事業として位置付ける、そして、在宅医療における中心的な役割を担う診療所としての在宅療養を支援、診療所の機能を強化して診療報酬上も評価を行うというような取組を行っているところでありまして、このほか、
厚労省として、例えば先ほど申し上げた柏のような在宅医療の取組につきまして、次のページでございますけれども、在宅医療・介護連携推進事業というのを今までやっていて、これが今度新しい法律で介護保険制度の方に引き継がれる。